連載開始!! アータル|オーナーズインタビュー シーシャ(水たばこ)屋オーナー・店長のインタビュー|日本で初めてのシーシャメディア - JAPAN SHISHA TIMES

May 22, 2021
シーシャについて

アータル|オーナーズインタビュー

空前のシーシャブームに湧く日本。
このブームの最前線で店舗を展開するオーナー・店長達。
自身の店舗展開について、どのような視点で、なにを目指しているのか。
様々な視点から、独自のシーシャ経営論をテーマにインタビューを行う企画。

チルイングループ代表 ぉスギさん|日本を水たばこ先進国へ

シーシャ(水たばこ)の認知度が高まり、
以前より「シーシャ / 水たばこ」という言葉を耳にする機会が増えた。
シーシャが日本社会で嗜好品として市民権を獲得しつつある中、東京では毎月のように新店舗がオープンしている。
過去2〜3年で見ると店舗数が3倍増という急成長ぶりである。
まさに今、空前のシーシャブームが到来している。

シーシャという特殊な商材を扱うにあたり、業界全体として適切な事業モデルを模索している最中である。
そんな中、都内のターミナル駅や六本木・麻布エリアに出店する水たばこ / シーシャ専門店「チルイングループ」は、シーシャ提供のオペレーション平準化をはじめ、年齢確認の徹底、人事制度や福利厚生、デジタルマーケティングなどの点で業界を先駆けている。

アータル|オーナーズインタビューのトップバッターに登場するのは、
業界をリードする「チルイングループ」の「ぉスギさん」こと、杉山社長。
シーシャ専門店開業の経緯から、業界の展望についてまで幅広く、とても濃い話を伺った。

今回は、毎週全6回に渡りチルイングループ ぉスギさんへのインタビュー記事を展開する予定。乞うご期待!

#1“ぉスギさん”こと杉山社長、チルイン開業に至った経緯へ

Yuki Tokoi

マレーシアでシーシャに出会い、帰国後の2017年アータル創設。新卒でリクルートに入社し、企画職を経てコンサルティングファームに転職。大手企業に対するDX系新規事業の立案支援やブランディング・マーケティング領域を担当。

関連記事

令和2年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について
国のたばこ税の手持品課税について Q&A‍Q:たばこ税の税率改正は、どのたばこ税が該当しますか?A:製造たばこに係るたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率改正に該当します。‍Q:手持品課税は、どのたばこ税が該当しますか?A:国たばこ税が該当します。国たばこ税は、たばこの製造場から製造たばこが出荷された時に課される税です。海外で製造されたたばこを輸入する場合は、輸入した段階で関税で支払われるたばこ税です。‍Q:シーシャの場合はいくら増税になりますか?A:1kgあたり¥1,000円の増税( ¥14,244 から ¥15,244)になります。‍Q:税率改正にあたりどのような対応が必要になりますか?A:販売用の製造たばこを合計20,000本以上(フレーバー 20kg以上)所持するたばこ販売業者は、「手持品課税」の対象になります。国たばこ税の増税分の納税が必要になります。‍Q:出張販売の許可を持つ事業者はどのような対応が必要になりますか?A:出張販売先での小売販売事実の記帳は、出張販売の許可を受けている小売販売業者が行う必要があります。出張販売の許可の発行元である小売り販売の許可を持つ事業者へ製造たばこの在庫を報告し、「手持品課税」の対応をしてください。‍Q:10月1日の税率改正前に購入した分の納税は完了しています。対応は必要ですか?A:対応は必要です。令和2年10月1日午前0時現在において、販売用の製造たばこを合計20,000本以上(フレーバー 20kg以上)所持するたばこ販売業者の方に対して、たばこ税の「手持品課税」が行われます。‍Q:今回の「手持品課税」に対応しない場合どうなりますか?A:脱税によるたばこ税法違反となり、10年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金となります。
JAPAN SHISHA TIMES 編集部
9/26/2021